2022/12/13更新

どんどん増えるたばこ税はいったい何に使われているのか？

生活

年々上がるたばこ税。今や1箱500円を超える銘柄が大半を占めるようになり、ものによっては600円を超えました。

それに加え、改正健康増進法が施行されて以来屋内では原則全面禁煙になったり、新型コロナ対策として喫煙所の閉鎖が進むなど、喫煙者の肩身は狭くなるばかりです。

ところで皆さんは、このたばこ税がどこでどのように使われているかご存じですか？

たばこにかかる税金は4種類あり、それらを合算した額をタバコの値段に上乗せして支払っているのです。

どのような税金がかかっているのか、それぞれの使い道がどうなっているのか、見ていきましょう。

たばこ税について

名前の通り国に納めるたばこ税です。

特定の目的のために徴収される税金ではなく、一般財源という、どのような目的でも使える財源として活用されています。

最近では、岸田首相が防衛費を増額するための財源のひとつとしてたばこ税をあげ、大変な議論になっています。

こちらは地方に納めるたばこ税で、都道府県に納められるものと、市町村に納められるものにさらに分かれています。

一般財源のため、使用目的は明確に決まっていません。

近年、この地方たばこ税を活用して町の喫煙所を整備したり、喫煙マナー工場に関する啓発をしていこう、という動きが盛んになっています。

先述した2つの税（国たばこ税、地方たばこ税）とは違い、たばこ特別税は使い道がはっきりと決められています。

その使い道というのが、旧国鉄と国有林野事業が作った借金の返済です。

多くの喫煙者には直接関係のないことなので憤りを感じるかもしれませんが、残念ながら決まってしまっていることなので「払わない」という選択をすることはできません。

こちらはたばこ以外にもかかる税金なので、なじみ深いでしょう。

たばこの本来の値段に対して10％の課税がされています。

消費税も一般財源のため特定の使い道は決まっていません。一般的には、年金や医療などの社会保障に使われていると言われています。

たばこ税は、国・地方自治体にとって貴重な財源です。

たばこの販売数は年々減少していますが、国も地方自治体も財源を失うわけにはいかないので、増税することで対応しています。

先述の通り、たばこ特別税以外は一般財源のため、私たちの生活にどのように役立っているかわかりにくいという点が、喫煙者の不満に繋がっていると考えられます。

たばこによる健康被害が叫ばれるようになって久しく、一部では悪者扱いされるような風潮もありますが、喫煙が法律で禁止されているわけではなく、たばこは個人の自由です。

また職人の現場では、幸か不幸か喫煙所でのコミュニケーションが仕事の助けになることもあります。

依存性もあるため、たばこ税が上がったからと言ってすぐに禁煙できるわけではない、という人も多いことでしょう。

たばこの楽しみはそれとして、値上げをきっかけに税金について学んだり考えたりすることも、また一興かもしれません。

※ たばこを吸うときは、周囲の人への配慮や、ポイ捨てや歩きたばこをしないなどマナーを守ることを徹底しましょう。