建設現場の職人必見！稼げる資格、消防設備士とは

 
日々体を張り、体力勝負の建築現場で働く職人は、会社勤務のサラリーマンに比べて早い時間に仕事を終える早い人も多いのではないでしょうか。

その時間を利用して、収入アップに繋がる資格の勉強をしたいと考えている人もいることでしょう。

今回は、職人の仕事の幅を広げる、消防設備士の資格取得について解説していきます。
 

消防設備士とは

建築現場で働く職人であれば、誰しも目にする消防（消火）設備。

最も身近なものをあげると、建造物の規模にかかわらず必ず目にする消火器がありますね。

どんな建築物であっても、消防法に基づき、消火栓やスプリンクラー設備、または火災警報器など、総務省消防庁の規格・基準に準じた消防設備の設置が義務づけられています。

消防設備士はそれらのプロフェッショナル。消防設備のプランニング（設計）から施工・整備・保守点検まで、所轄の消防署と協議して設置計画を実行するための国家資格です。

建物に消防設備を設置する際は、施工前には「着工届」、施工後には「設置届」を所轄消防署へ提出する必要があり、その申請書類には消防設備士の署名が必要です。

消防検査を受けて合格しなければ、その建物には使用及び営業許可が降りません。

消防設備士の仕事は、責任とやりがいのある重要な職務です。
 

消防設備士の種類

消防設備士免状には、甲種と乙種があります。

乙種は消防設備の点検と整備、甲種はそれに加えて工事を行うことができるようになります。

また、取り扱う消防設備の種類によって、甲種と乙種ごとにそれぞれ資格の種類が分かれています。

乙種6類の消火器は一番身近にあり、設置は置くだけで工事は不要です。

消火器の機能・構造と消防法設置基準（設置・配置のルール）さえ勉強すればいいので、日常業務をしながらでもやる気になれば1か月程度で取得が可能です。

そこからは、自分の施工範疇に近い消防設備を取得していくのがいいでしょう。
 

消防設備士の試験

国家試験とはいえ、司法試験のように5年・10年かかるものではありません。

一番容易なもので、消火器（乙種6類）は3か月以内に取得可能です。
 

試験申し込み方法

試験場所は都道府県ごとに分かれており、合格すると各都道府県知事が資格認定して、免状が発行されます。
居住している都道府県以外でも受験ができるので、ダブルエントリーも可能です。

申し込みに必要な受験申請用紙は、所轄の消防署にて無料で入手できます。

試験手数料は甲種が5,700円、乙種が3,800円です。
申請用紙に同封されている振込用紙で振り込みます。

申し込みは、郵送とインターネットの両方で可能です。
郵送で申し込んだ場合は、消防設備士試験研究センターから折り返し受験票が送られてきます。
※ インターネットでの申し込みの場合、受験票は自身でダウンロードする必要があります。

＊一般財団法人消防試験研究センター　消防設備士試験　受験案内

試験（出題）内容

　
試験はマークシートと筆記（実技）試験があります。

試験の種類ごとに問題数が異なります。消防試験研究センターのホームページで確認できるので、調べてみてください。
　
合格基準は概ね各項目60点以上、40点以下は足切りで不合格となります。

＊一般財団法人消防試験研究センター　消防設備士試験　試験科目及び問題数
 

消防設備士のテキストは、書店・インターネットで種類別に購入できます。

また、試験の出題内容や傾向もインターネットでも検索できるので調べてみましょう。

＊一般財団法人消防試験研究センター　消防設備士試験　過去に出題された問題
 

受験資格

　
消防設備士には甲種と乙種があります。

乙種は誰でも取得可能で、受験資格は特に必要ありません。
甲種受験には一定の資格が必要となります。

　
先ずは乙種からトライして、実務経験を積んでから甲種取得を目指しましょう。

＊一般財団法人消防試験研究センター　消防設備士試験　受験資格
 

消防設備士を資格取得するメリット

　
消防設備士は火災から人命と財産を守るプロであることから、社会に大きく貢献できる資格です。

資格取得することで

• 建築＋消防の関わりが勉強できる。（建築設計の中で消防設備設計を覚える）
• 空調・衛生工事の中で、設備設計として消防設備を勉強できる。

など、自分の知識を増やし、業務に活かすことができます。
 

そのほかにも、資格を取得するメリットとして、

• ビル管理会社・設備会社・防災会社への転職や独立に有利。
• 消防申請費用のみで1件数万円の収入が可能。他に消防設備士しかできない業務での収入UPが可能。
• 消防法という法律による義務設置であるため、景気に左右されない。
• 年齢に関係なく一生所有及び使用可能。（更新：初年度2年、以降は5年毎）
• 消防署員も取得している資格で、防災専門企業では資格手当の対象となることもある。

　
など、収入アップやキャリアアップに繋がります。

また、消防署に出入りができ消防隊と打合せするので、かっこ良く、やりがいがあります。

消防設備士免状の種類にもよりますが、合格率は30%前後と国家試験の中では比較的取得しやすい資格なので、挑戦しない手はないでしょう。
 

資格取得して収入アップに繋げよう

　
建築現場の職人であれば、実際に配管工事や配線工事をしたことがある、という経験者は多いのではないでしょうか。

消防設備士の資格を取得することで、将来的には消防設備会社を設立（独立）することも可能です。
 

ゼネコンや設備会社から消火設備工事を請け負うことで、建物の規模によっては数万円から数千万円、数億円もの事業が実現可能となります。

また、独立までは考えていなくても、着実に1つずつ資格を取得し、消防申請業務（設計を伴う）や、消防検査立ち合い業務等の仕事を受注して、収入アップを目指せます。

機械・電気の知識がなくても、先ずは乙種6類（消火器）から、有資格者は甲種からでも、チャレンジしてみましょう！