どんどん増えるたばこ税はいったい何に使われているのか？

2022年12月15日公開　　2026年4月14日更新
 

年々引き上げられているたばこ税。今では1箱500円を超える銘柄が主流となり、中には600円を超えるものも登場しています。

さらに、改正健康増進法の施行により、屋内は原則全面禁煙に。喫煙者にとっては、肩身の狭さを感じる場面が増えているのではないでしょうか。

ところで、このたばこ税が「どこで」「どのように」使われているのか、ご存じですか？

実は、たばこには4種類の税金が課されており、それらを合算した金額が価格に上乗せされています。
どのような税金がかかっているのか、それぞれの使い道がどうなっているのか、見ていきましょう。
 

たばこ税について

国たばこ税

　
その名の通り、国に納める「たばこ税」のことです。

特定の使い道に限定されない「一般財源」として徴収されており、教育や福祉、インフラ整備など、社会の幅広い分野で柔軟に活用されています。
 

地方たばこ税

私たちが暮らす地方自治体に納められる税金で、「都道府県たばこ税」と「市町村たばこ税」の2種類に分かれています。

本来、使い道が限定されない「一般財源」ですが、近年ではこの税収を活かした街づくりが注目されています。
例えば、誰もが快適に過ごせる指定喫煙所の整備や、喫煙マナー向上のための啓発活動など、より良い環境づくりのための貴重な財源として役立てられています。
 

たばこ特別税

　
国税・地方税とは異なり、「たばこ特別税」はその使途が法律によって明確に定められています。
主な目的は、旧国鉄（日本国有鉄道）および国有林野事業から引き継がれた債務の返済に充てることです。

喫煙者個人にとっては直接的な関係を感じにくい負担ではありますが、国の義務として定められた制度であるため、避けることのできない納税義務となっています。
 

消費税

たばこも例外ではなく、他の商品と同じように消費税がかかります。
たばこ本体の価格に対して10％が課税されており、多くの方にとって最もなじみ深い税金と言えるでしょう。

消費税も「一般財源」であるため、法律で厳密に使い道が固定されているわけではありません。
しかし、主な役割としては年金、医療、介護といった社会保障を支える重要な財源として活用されています。
 

たばこ税が上がるワケ

　
たばこ税は、国および地方自治体にとって欠かすことのできない重要な財源です。
近年、たばこの販売数量は減少傾向にありますが、安定した税収を維持するために段階的な増税が繰り返されてきました。

しかし、たばこ特別税を除けばそのほとんどが「一般財源」として運用されるため、納税者である喫煙者からは、自分の納めた税金がどう社会に貢献しているかが見えにくいという側面があります。

これが喫煙者の抱く不満や不信感の一因になっていると考えられます。
 

たばこは個人の自由

　
健康への影響が強調される昨今、肩身の狭い思いをしている喫煙者も多いでしょう。
しかし、喫煙は個人の嗜好であり、尊重されるべき自由の一つです。
職人の世界などで見られる「一服しながらのコミュニケーション」が、現場の絆を深める貴重な時間となっていることもまた事実です。

嗜好品としての楽しみを大切にしながら、社会の一員として税やマナーに向き合う姿勢が、これからの喫煙文化には求められています。

度重なる増税を単なる負担増と捉えるのではなく、国の財源や仕組みについて深く考える「きっかけ」に変えてみてはいかがでしょうか。

※ たばこを吸うときは、周囲の人への配慮や、ポイ捨てや歩きたばこをしないなどマナーを守ることを徹底しましょう。
 

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参考元：
＊財務省　たばこ税等に関する資料
＊一般社団法人日本たばこ協会　年度別販売実績推移表
＊東村山市　地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願
＊会津坂下町　地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する意見書