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2021/12/08更新

建設現場の職人さんにお役立ち情報!稼げる資格、消防設備士とは

仕事

 
日々身体を張り体力勝負の建築現場で働く職人さんは、会社勤務の一般サラリーマンに比べ、仕事が終わる時間が早い人が多いのではないでしょうか。
その時間を利用して、関連業務でのプラスαの収入アップを考えている人もいると思います。

そんな職人さんの仕事の幅を広げ、収入アップに繋がる、消防設備士の資格取得について解説していきます。
 

消防設備士とは


 
建築現場で働く職人であれば、誰しも目にする消防(消火)設備。
最も身近なものでは、建造物の規模にかかわらず、必ず目にする消火器がありますね。

消火栓やスプリンクラー設備、または火災警報器など、どんな建築物でも消防法に基づく総務省消防庁の規格・基準に準じた消防設備が義務設置されています。

消防設備士はそれらのプロフェッショナルとして、火災から人命と財産を守る、消防設備のプランニング(設計)・施工・整備・保守点検までを、所轄の消防署と協議し、設置計画を実行するための国家(資格)ライセンスです。

建物に消防設備を設置工事するには、すべて所轄消防署への着工届(施工前)と設置届(施工後)が必要で、その届(申請書類)には消防設備士の署名が必要となります。

消防検査を受け合格しないとその建物は使用及び営業許可が降りません。
責任とやりがいのある重要な職務です。
 

消防設備士の種類


 
消防設備士免状は、甲種と乙種があります。
乙種は消防設備の点検と整備、甲種はそれに加えて工事を行うことができるようになります。

資格の種類は、甲種・乙種それぞれ取り扱う消防設備の種類ごとの資格となります。

消火器なら一番身近にあり、置くだけで工事は不要です。
消火器の機能・構造と消防法設置基準(設置・配置のルール)さえ勉強すれば、日常業務をしながらでも、やる気になれば1か月で取得が可能です。

そこからは実務経験として、自分の施工範疇に近い消防設備を取得していきましょう。
 

消防設備士の試験とは


 
国家試験とはいえ、専門知識さえ習得すれば取得できます。司法試験のように5年・10年かかるものではありません。
一番容易なもので消火器(乙種6類)は3か月以内で取得が可能です。
 

試験申し込み方法

 
試験場所は各都道府県にて、合格すると各都道府県知事が資格認定して、免状発行されます。
また居住している都道府県以外でも受験ができるので、ダブルエントリーも可能です。

申し込み(受験申請用紙)は、所轄の消防署にて無料で入手できます。
試験費用は甲種(5,700円)、乙種(3,800円)を申請用紙に同封の振込用紙にて振込します。

申請用紙に領収書を貼付し、郵送申し込みをします。(インターネットでの申請・受付も可能。)
消防設備士試験研究センターから折り返し受験票が送られてきます。
※ インターネットでの申し込みの場合、受験票は送付されないので注意。

▼受験案内について
*一般財団法人 消防試験研究センター 消防設備士試験  受験の申請
 

試験(出題)内容

 
試験はマークシートと筆記(実技)試験があります。(下記参考)

  • 関係法令(消防法) 15問
  • 電気/機械の基礎知識 10問
  • 消防設備機器の構造と機能、工事・整備 20問
  • 最後にそれらの実技(記述式) 機械の鑑別や簡単な製図など

 
合格基準は概ね各項目60点以上、40点以下は足切りにて不合格となります。

▼詳しい試験内容について
*(一財)消防試験研究センター 消防設備士試験 試験科目及び問題数
 

消防設備士のテキストは全て種類別にあり、書店・インターネットで購入できます。
また、試験の出題内容や傾向も検索できので、いろいろと調べてみましょう。

▼試験問題について
*(一財)消防試験研究センター 消防設備士試験 過去に出題された問題
 

受験資格

 
消防設備士には甲種と乙種があります。

乙種はその気になれば誰でも取得可能、受験資格は必要ありません。
甲種受験には一定の資格が必要となります。

  1. 高等専門学校又は大学にて、機械・電気・土木建築の課程を修了した者。
  2. 電気工事士・建築士の有資格者。
  3. 乙種消防設備士を取得後、2年間の実務経験を経た者。

 
先ずは乙種からトライして、実務経験を積んでから甲種取得を目指しましょう。

▼受験資格について
*(一財)消防試験研究センター 消防設備士試験 受験資格
 

消防設備士を資格取得するメリット


 
消防設備士は、火災から人命と財産を守るプロであることから、非常に社会貢献が大きい資格です。

資格取得することで

  • 建築+消防の関わりが勉強できる。(建築設計の中で消防設備設計を覚える)
  • 空調・衛生工事の中で、設備設計として消防設備を勉強でる。

 
など、自分の知識を増やし、業務に活かすことができます。

そのほかにも、資格を取得するメリットとして、

  • ビル管理会社・設備会社・防災会社への転職や独立に有利。
  • 消防申請費用のみで1件数万円の収入が可能。他に消防設備士しかできない業務での収入UPが可能。
  • 消防法という法律により義務設置であるため景気に左右されない。
  • 年齢に関係なく一生所有及び使用可能。(更新:初年度2年、以降は5年毎)
  • 消防署員も取得している資格で、防災専門企業では資格手当の対象企業もある。

 
などといった、収入アップやキャリアアップに繋げられます。

また、消防署に出入りができ消防隊と打合せするので、かっこ良くやりがいがあります。
消防設備士免状の種類にもよりますが、国家試験の中では合格率は30%前後と比較的取得しやすい資格なので、挑戦してみない手はないでしょう。
 

資格取得して収入アップに繋げよう

 
建築現場の職人さんであれば、実際に配管工事や配線工事をしたことがある、という経験者は多いのではないでしょうか。

消防設備士の資格を取得することで、将来的には消防設備会社を設立(独立)することも可能になります。

具体的な業務としては、建設前の防災計画段階にて、消防署の打ち合わせから参加し、消防設備の設計・施工・消防検査までを計画、自社で施工するといった内容です。

ゼネコンや設備会社から消火設備工事を請け負うことで、建物の規模によっては数万円から数千万円、数億円もの事業が実現可能となります。

また独立までは考えていなくても、着実に1つずつ資格を取得し、消防申請業務(設計を伴う)や、消防検査立ち合い業務等のお仕事を受注して、収入アップを目指せます。

機械・電気の知識が無くても、先ずは乙種6類(消火器)から、有資格者は甲種からでもチャレンジしてみましょう!
 
 

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BUILD編集部

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