フルハーネス型安全帯の装着が義務化！特別教育は受講した？

 
建設業に携わる人なら一度は「フルハーネス型安全帯」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか？

労働安全衛生法が改正されたことにより、2022年1月2日から新規格のフルハーネス型安全帯の装着が義務となりました。

新規格のフルハーネス型安全帯の装着義務がある作業員は、フルハーネス特別教育の受講・修了もあわせて義務となっています。

フルハーネス型安全帯の基本的なことや、特別教育では何を学ぶのかをまとめました。
 

フルハーネス型安全帯装着の原則義務化とは？

原則義務化の背景

　
建設業界の死亡災害で飛びぬけて最も多いのは「墜落・転落」事故です。

令和2年度の「墜落・落下」が原因である死亡災害は95件、次いで多い「挟まれ・巻き込まれ」が27件と、墜落・落下事故は3倍以上の件数でした。
＊参考元:厚生労働省　　労働災害統計

これまでも意識改革や安全対策の実施・見直しはされており、死亡災害は減少してきてはいます。

ただ、安全帯を装着していても転落・落下が原因の死亡災害が発生してしまうのが実情です。

更に死亡災害を減らすために、厚生労働省は2018年3月に発表した「第13次労働災害防止計画」で、建設業と林業では「墜落・転落」災害への対策に重点を置くことを決めました。

それに伴い、労働安全衛生法施行令（安衛法）と労働安全衛生規則（安衛則）の一部を改正し、2019年2月1日に施行されました。
 

具体的にどのようなことが改正されたのか？

　
法改正により、安全帯が下記のとおりに変更されています。

　
まず大きく変わったのは、これまで「安全帯」と呼んでいたものが「墜落制止用器具」と法令名称が変わり、規格も変更されたことです。

新規格の「墜落制止用器具」を購入して装着する必要があります。

フルハーネス型の装着が原則ですが、高さが6.75m以下（建設現場においては5m以下）で作業する場合は胴ベルト型でも構いません。

フルハーネス型を使用する場合は「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」の受講・修了が必須になったことも重要なポイントです。
 

特別教育の受講・修了が必須

受講の対象者は？

　
フルハーネス特別教育の受講対象者も法令に定められています。

　
上記の法令を読むと、「作業床」とは何を指しているのか気になるのではないでしょうか。

結論から言うと、法令上では具体的な定義はありません。

一般的には作業床は足場や機械の点検台など、作業のために設けられた床を指します。

勾配のついた屋根や、足を踏み外したら落下してしまう場所は「作業床を設けることが困難な場所」と言えます。

自分の判断だけでなく、労働基準監督署にも相談してみましょう。
 

受講を怠ると罰則がある！

　
特別教育を受講せずに対象作業に従事すると、下記の罰則を受けます。

　
新規格の「墜落制止用器具」を装着せずに対象作業に従事しても、同じ罰則を受けます。

フルハーネス特別教育の修了にあわせて新規格品の購入もしましょう。
 

特別教育の内容

特別教育が受講できる場所は？料金は？

　
全国各地にある建設業関連の法人が講習会を主催しています。
各法人の公式サイトでは、開催日時のスケジュールや費用が掲載されています。

料金としては、1万円前後で設定をしているところが多いです。

時間がない人や、スキマ時間に受講したい人にはWEB講習もおすすめです。
インターネット環境がある場所であれば、どこでも講習動画が視聴できます。

ただし、WEB講習で受講できるのは学科のみで、実技は「実技実地責任者」が対面で指導する必要があります。

「実技実地責任者」とはすでにフルハーネス特別教育を修了した人のことです。

学科についても、既定の教育時間を守っているかを証明するために事業者やフルハーネス特別教育を修了した人が同席している必要があります。
 

受講時間はどのくらい？内容は？

　
受講時間は学科4時間、実技1.5時間です。

　
学科ではフルハーネス型の使い方や基本的な構造だけでなく、法令も学びます。

実技では、実際にフルハーネス型を装着することで使い方や点検・整備の方法を学びます。
 

科目免除ができる場合もある

　
基本的に6.5時間の特別教育が必須です。しかし、下記に該当する場合は講習内容が一部免除されます。

　
講習の一部免除が適用した場合、受講時間の短縮に加えて受講料も減額している講習会が多いです。

該当する場合は積極的に申請しましょう。
 

まだ特別教育を受講していない人は受講しよう！

　
新規格のフルハーネス型の着用義務は2022年1月から完全施行されています。

ただ単に新規格の安全帯を購入して、着用しているだけでは罰則が科せられてしまいます。

建設工事現場でフルハーネス型安全帯を装着する場合は、必ず「フルハーネス特別教育」の受講・修了をしましょう。